移住タイプ【子育て・仕事・住宅】

移住を決断する理由はさまざまで「自然が豊かな環境で子育てがしたい」、「農業に挑戦してみたい」、「庭つきの広い家に住みたい」などそれぞれが思い描く移住のカタチがあると思います。ここでは、子育て・仕事・住宅に関する移住支援についていくつかご紹介します。

◆◆子育てに関する移住支援◆◆

子育て世帯を応援するために行われている支援は多く、子どもがいる世帯には子どもの人数に応じて補助金などが加算されることもあります。

【医療費】

乳幼児や子どもにかかる医療費の助成を行っています。保険診療にかかる自己負担分を助成してくれますが、自治体によって対象となる年齢が大きく違います。小学校入学までや小学生卒業まで、中学卒業まで、高校卒業までと随分ばらつきがあります。現在住んでいる地域では医療費の助成を受けられていても、移住先では対象外となることもあるので十分に注意しましょう。

【出産祝い】

出産祝い金の支給対象は、第1子の出産から対象となる場合や第3子以降の出産からが対象となる場合など様々です。支給される金額も様々で、第1子から1万円を支給や第1子は5万円・第2子は20万円・第3子は100万円と人数が増えると金額も増える場合などがあります。支給される時期も出産直後だったり、出産から何年後に支給だったり、1年に1回3年間支給など何回かに分けて支給される場合もあります。

◆◆仕事に関する移住支援◆◆

移住後の生活を考えると、仕事があるかどうかも移住先を決定する際の重要なポイントになります。地方へ移住して新規で農業を始めたいと希望する方などのために研修制度を設けていたり、新たに事業を起こしたい方のサポート支援を行っていたりします。

【就農・就漁 研修制度】

農業や漁業の後継者の育成などの目的で、研修制度を行っている自治体があります。数ヶ月から数年などの一定期間農業者のもとで指導を受けて必要な技術を習得できるようにサポートしている制度や研修中の家賃の補助をしてくれる制度、農地の賃借料を助成する制度、農業用機械の購入費を助成する制度などがあります。また、農業経営を開始する際に必要な経費を無利子で貸付けてくれる自治体もあります。

【起業】

起業する際にかかる経費の一部を補助するものや商店街の空き店舗対策で店舗の新築や改装費、家賃の一部を助成するもの、低利融資制度を設けている自治体などがあります。空き店舗の活用を目的として補助金を支給している自治体が多くありますが、補助や助成される額にはたいてい上限金が設けられており、金額は数万円から200万円など自治体によって様々です。

◆◆住宅に関する移住支援◆◆

「田舎の広い家に住みたい」「庭で家庭菜園を楽しみながら暮らしたい」など住宅にこだわって移住を検討する方に役立つのが住宅に関する支援です。家を新築する場合に限らず、賃貸や改修、空き家活用に対しても支援が行われています。地方の自治体は若い方たちが移住してきて、地域が活性化することを望んでいます。そのため、年齢制限を設け若い方を対象とした移住支援制度を行っている場合もあります。

【賃貸】

条件を満たした場合に家賃の補助などをしています。条件は、世帯の収入や子どもと同居している世帯、夫婦の年齢が40歳や45歳以下など年齢に関することが多く見られます。補助される額は数千円から数万円で、期間は数ヶ月から数年です。また、子育て中の世帯を対象に、低家賃で住宅の提供をしている自治体もあります。賃貸住宅に移住した場合に奨励金の交付を行っていることもあります。

【購入】

定住するために新築や中古住宅を購入した方に奨励金や助成金を交付しています。新築と中古の場合では金額が違うこともあります。また、新築する場合には、地元の業者に依頼して建てることが条件にあることや地元の業者とそれ以外では金額に差があることなどがあります。交付される金額が数百万になることもあるため、分割で交付されることもあります。条件を満たす場合には、住宅を新築する土地を無償で譲渡している自治体もあります。

北海道・東北

関東

新潟・北陸

甲信・中部

関西

中国

四国

九州・沖縄

移住タイプ別支援