移住タイプ【結婚】

移住する目的とは?

少し前までは、田舎暮らしというと定年後にのんびり暮らしたい人が地方へ移住するというイメージがありました。しかし、近年では若者がスローライフを希望するなど40歳以下の移住相談が増えているそうです。移住して田舎暮らしを始める時に知っていると役立つ情報が、各自治体などで実施している移住支援制度です。各自治体は移住者が増え、地域が活性化することを目的にいろいろな支援制度を行っています。支援を受けるには条件を満たす必要がありますが、まずどのような移住支援制度があるのか知っていないと申し込むことはできません。

ここでは、移住する目的タイプ別に役に立つ移住支援制度をご紹介します。同じような制度でも実施している自治体によって対象者や期間などが違いますので、移住先を検討中の方はどんな支援を受けられるのかを参考にするのもいいかもしれません。

移住後に充実した生活を送るためには、目的や場所選びが重要になります。移住を考えるきっかけについて調査した結果があります。

10代から30代の女性では結婚や子育て
10代から30代の男性では就職や転職
30代から50代の男性と40代・50代の女性では早期退職
60代男女では定年退職

といった結果が出ています。この結果を参考に、「結婚」「子育て」「仕事」「住宅」のタイプに分けていくつか移住支援制度をご紹介します。

◆◆結婚に関する移住支援◆◆

新生活をスタートさせる新婚世帯や婚活中の方を対象に移住支援を行っている自治体は多くあります。その中でもよく行われている支援についてご紹介します。

【結婚祝い金】

結婚した夫婦に対して結婚祝い金が支給されます。制度の名前は「結婚祝い金」「結婚奨励金」「結婚応援金」などがあります。支給されるのは現金または商品券のことが多いようです。金額にも差があり、2万円くらいから10万円くらいまであります。よくある支給の条件として、夫婦の年齢に制限があったり、祝い金の支給後何年以上その地域に住むこと、などの条件があったりします。

【家賃補助などの住宅支援】

新婚世帯が契約している賃貸住宅の家賃を補助する制度です。各自治体によって、対象となる住宅が民間の賃貸住宅に限られる場合や公共の賃貸住宅でも対象となる場合など違いがあります。補助される額は、家賃の半分や家賃から指定の金額を差し引いた差額、などと決められています。たいてい、「上限1万円まで」のように上限額が設けられています。また、新婚の世帯限定で市営や村営住宅を安い家賃で貸し出している自治体もあります。

【婚活】

婚活イベントやセミナーを行っている自治体も多数あります。結婚支援センターへの入会金を補助するといったものや自治体が指定する婚活イベントに参加した方同士が結婚や定住をしたら祝い金を贈呈するといった支援を行っている自治体があります。

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