神奈川

神奈川の田舎暮らし助成

神奈川は都市部が多い県ではありますが、自然が豊かな地域もあります。地域の活性化のために空き家情報を公開している自治体もありますので、参考にしてください。

環境保全促進助成事業

地域環境や地球環境にかかわる保全活動や教育啓発の推進を図るためのソフト事業です。事業自治体は市町村や市町村などが認めるコミュニティ組織です。助成額はコミュニティ組織が実施する事業で100万円以内、都道府県や市町村が実施する事業で200万円以内となっています。助成率は助成対象経費の100パーセント以内です。お問い合わせは政策局自治振興部地域政策課(電話045-210-3260)へ。

コミュニティ助成事業

コミュニティ活動に必要な設備・整備に関する事業でたとえば祭り道具や視聴覚機器の購入などが該当します。助成額は100万円から250万円までです。ただし、国の補助金や地方債を充当しているかた、土地の整備、施設や設備の修理修繕費などは対象外となっているのでくれぐれもご注意ください。くわしくは政策局自治振興部地域政策課(電話045-210-3260)までお気軽にお問い合わせください。

はり・きゅう・マッサージ施術費補助

被爆者のかたで医療保険などに拠らず、はり・きゅう・マッサ-ジ施術を受けているかたに対し、月3000円程度の施術費の補助をおこなっています。横須賀市か藤沢市にお住まいのかたは市の保健所で申し込み手続きをおこなうことができます。ほかの市町村にお住まいのかたは管轄の県保健福祉事務所で申し込みをおこなうことができます。ご質問・ご不明な点は県原爆被災者の会・被爆者相談センター(でんわ045-322-8689)までどうぞ。

特定治療支援事業

体外受精や顕微授精を受けられたご夫婦に対して治療費の助成をおこなっています。なお、43歳以上の方は助成対象外となります。詳しい内容については保健福祉局保健医療部健康増進課(電話045-210-4786)までお問い合わせ願います。

共同住宅太陽光発電設備設置費補助金

太陽光発電の普及拡大を目的にした一般住宅用の太陽光発電設備の設置に対する補助制度です。対象となる方は賃貸共同住宅に太陽光発電を設置するオーナー様や社宅に太陽光発電を設置する企業、分譲共同住宅に太陽光発電を設置する管理組合などです。対象となる設備は太陽光発電普及拡大センターに型番登録されている機器や最大出力が10kW未満であることといった細かい条件がありますのでご注意願います。当該機器などに関する詳しいお問い合わせは神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部太陽光発電推進課(電話045-210-4101)で承ります。

地域づくりアドバイザー事業

本助成の対象は各地域の活性化を推進するためにアドバイザーを招聘して、指導することです。ほかにも、テーマが具体的で助言を受ける講習会や研修会などを定期的に開催することなどが条件になっています。聴講中にアドバイザーと意見交換などができない、不特定多数の聴講者を対象におこなわれる受動的なものなどは対象外です。助成額は謝礼金や交通費、宿泊費の合算で20万円までとなっています。その他の基準などについては政策局自治振興部地域政策課(電話045-210-3260)までお問い合わせください。

被災地・被災者への支援

東日本大震災被災者のかたに対し、積極的な支援をおこなっています。おもにヒト・モノの派遣・提供が中心です。くわしくは安全防災局安全防災部災害対策課(電話045-210-5945)へお尋ねください。

新・地域再生マネージャー事業

すでに地域再生マネージャーの専門的な人材活用を展開している事業主に対して助成をおこなっています。助成の対象は専門的な人材派遣にかかった諸経費や必要と認められた経費のみとなっています。助成額は最大700万円までで、助成対象経費全体の3分の2以内の額に限ります。なお、当助成金の概算払いはできません。お問い合わせは政策局自治振興部地域政策課(でんわ045-210-3260)まで。

真鶴町:真鶴町活性化プロジェクト

定住促進と地域の活性化のために空き家・空き地情報の提供を積極的におこなっています。お問い合わせはまちづくり課(電話:0465-68-1131番)まで。

箱根町:空き家・空き室情報

定住化をすすめるために町内の空き家・空き室の情報を収集し、ひろく情報提供をおこなっています。契約はホームページをご覧になった方と物件所有者との間で直接行なっていただきます。万が一、各種のトラブルが起きても町はいっさい関与いたしません。十分にお気をつけください。この件についてのお問い合わせは企画観光部企画課(電話:0460-85-9560)で承ります。

松田町:空き家バンク

町内全域の空き家情報をホームページで紹介しています。借り受け希望者に対象物件の所有者を紹介することを目的としています。ただし、当町は借受希望者様と物件所有者様との間での民事的なトラブルにはいっさい関与いたしません。自己責任のうえ、ご注意願います。なお、個人情報の各種取り扱いに関しましては、当町の個人情報保護条例の定める管理下で万全ですのでご安心ください。より詳しいお問い合わせは松田町役場企画財政課企画係(でんわ0465-83-1222)へお気軽にどうぞ。

清川村:空き家等情報提供事業

空き家を長期間放っておくとそのまま廃屋となり、美観を損なう荒廃や犯罪の温床になってしまいます。経済的には維持管理費が増大します。防災や防犯面でも問題が発生します。村ではこのような空き家の処分と活用を行なっていく観点から多くの情報収集をして、転居希望者に向けて公開しております。この事業の目的としては、空き家を有効活用していくことで地域の活性化と定住の促進を図ることです。より詳しい内容については「まちづくり課(046-288-3862)」までお問い合わせください。

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